ふるさと納税ってなに？

そもそもふるさと納税とはどんな制度かご存じでしょうか？

ふるさと納税とは自分で選んだ地方自治体に一定の寄付をすることで、その地方の特産品などの返礼品が受け取れるという制度です。

ふるさととはいうものの、自分の地元に限らず好きな地方自治体に寄附することができます。

また、納税方法も非常に簡単でインターネットでふるさと納税と検索すると通販サイトのように返礼品を選べるようになっているので、若い人でも気軽に利用が可能です。

ふるさと納税が人気のわけ

ふるさと納税の人気が高まっているのは返礼品の充実度もありますが、それ以上にメリットとなっているのが節税です。

ふるさと納税を利用して地方自治体に寄附をすると、寄附した金額から2,000円を差し引いた全額について翌年に納税する住民税や所得税から還付式で控除を受けられるという非常に大きな特典があります。

ただし、控除できる金額には上限があり本人の年収や家族構成によっても異なりますので、ふるさと納税をする際には自分自身の上限金額を調べておくことが重要です。

節税効果で一躍人気になったふるさと納税ですが、最近では住民税や所得税だけでなく相続税についても節税効果があると話題になっています。

ふるさと納税と相続税

相続税にはいくつかの控除制度がありますが、相続が開始してからでも受けられる控除制度としてふるさと納税が注目されています。

相続によって遺産を取得した人が相続税申告期限である10ヶ月以内にふるさと納税をした場合、納税した全額が相続税の課税対象から除外されるのです。

そもそもふるさと納税は納税という文言にはなっているものの、税務上の取り扱いはあくまで寄附であり税金ではありません。

一定の団体に寄附する寄付金については、相続税が非課税となることからこの規定がふるさと納税にも適用されているのです。

ただし、寄附する予定でも相続税申告期限である10ヶ月以内に実際に寄附をして領収書等をもらわなければ、将来的に寄附をする予定でも控除ができなくなるため相続税の節税にはなりません。

ふるさと納税で相続税を節税するための要件

ふるさと納税した金額を相続財産から控除するためには、以下の要件を満たす必要があります。

・遺言書による寄附ではない

・ふるさと納税をする前に遺産分割協議が終わっていて、預金の名義変更なども終わっている

・現預金以外の相続財産については換金せずに寄附する

・相続税申告の際に寄附証明書を添付する

・相続税申告期限内（10ヶ月以内）に寄附が終わっている

ちなみに、遺言書による寄附についてはもともと相続税が課税されません。

この場合は公益性の高い法人に限らず営利目的の株式会社への寄附についても遺言書によるものであれば相続税は課税されません。

ただし、相続税を減らす目的で同族会社などに寄附をする場合は相続税が課税される可能性があります。

ふるさと納税以外で相続税が節税できる寄附先

遺言書で遺産を寄附するように指定されていれば、寄附先については非常に幅広く限定されてはいませんが、相続人自身の意思で寄附をする場合については、一定の条件を満たしている団体でなければ相続税の非課税特例を受けられません。

基本的には以下に該当する団体で、公益性などがあるところに限定されます。

・国

・地方公共団体

・公益社団法人

・公益財団法人

・特定公益増進法人

・特定公益信託の信託財産として

・認定NPO法人

・政党

・政治資金団体

・一定の公職候補者

また、公立学校の入学にあたって行う寄附については相続税の控除対象にはなりません。

ふるさと納税で相続税を節税する際のポイント

ふるさと納税は相続が発生してからでも使える節税対策という点では非常に利用しやすいわけですが、注意しなければならないのは遺産分割です。

ふるさと納税をして控除を受けるためには、前提として遺産分割が終わっていなければならないため、遺産分割で相続人同士がもめているような場合については相続税の申告期限である10ヶ月に間に合わなくなる可能性があります。

そのため、ふるさと納税を利用して相続税を節税したい場合については、相続開始後早めに協議を始めて相続人同士が折り合いをつけることが重要です。

まとめ

ふるさと納税は所得税や住民税の節税として非常に注目されてきましたが、実は相続税についても節税効果があるということがお分かりいただけたでしょうか。

ふるさと納税は寄附ではあるものの、特産品やサービスなどの返礼品が受け取れるという大きなメリットがありますので、ほかに有効な節税対策が見つからず困っている方はぜひふるさと納税を活用してみてください。